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所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です
副業で稼ぐお金は大した金額じゃないし、確定申告なんて気にしないでも大丈夫だろうと、ほとんどの人が思っていると思います。
ですが、あなたが副業で得た収入に関しては税務署は把握しています。
場合によっては税務署から電話がかかってくる可能性もあります。
したがって、振り込まれた金額を管理する事が必要だと思ってください。
ただし、副業の「所得」が年間20万円を超えなければ確定申告は必要ありません。副業で入ってくるお金と出ていくお金を正しく把握し、管理する事が大事なのです。
具体的には、確定申告を行う場合も、副業の所得が20万円を超えなくて申告しなくていい場合でも、領収書はきちんと管理しておくべきです。
領収書の管理なんて面倒くさいと思うかもしれませんが、「副業の費用（経費）として使った領収書」を集める程度で大丈夫です。
「所得」は「収入」から「経費」を引いたもの
「所得」とは受け取った金額ではありません。「収入」から「経費」を引いた金額です。
例えば副業の収入（受け取った金額）が年間30万円だったとします。
この収入を得るために15万円の経費がかかったのならば、所得は15万円となります。
よって確定申告の必要はありません。
しかし、5万円の経費がかかったのならば所得は25万円となり確定申告が必要になります。
ですので、経費がかかった証拠として領収書の管理が必要になります。
年間所得が20万円以下で確定申告が必要ではない場合でも、最低7年間は領収書を残しておくことをおすすめします。
なぜならば、税務調査があった場合に調査官に経費がこれだけかかったという事を証明出来るからです。
銀行の口座入金履歴は税務署が勝手に調べることが出来ますので、こちらは必要な経費を証明することが大事なのです。
副業収入には2種類あり、転売や投資等の雇用契約を結んでいない収入は「雑所得」となります。
サラリーマンの人が、他の会社に雇用契約を結んだアルバイトで勤務したような場合には「給与所得」が発生し、確定申告が必要になるのでご注意ください。
この場合は、確定申告で「普通徴収」（後で説明します）を選べない可能性もあります。
経費は何が認められるのか？
副業といっても様々な種類があり、それに対する税務署の判断も一律ではありません。
担当者によって判断が分かれる場合もあり、難しい所だと思います。
「この経費は必ず大丈夫」といえるものは数少ないのかもしれません。
デジタル機器を使用する「新しい副業」ではパソコン、スマホ、プリンター、インク代などは10万円未満であれば、経費計上が認められる可能性は高いです。
100％仕事に使ったという証明が出来なければ、「按分（あんぶん）」で使った割合を証明しなければいけません。
たとえば個人事業主が自宅内に仕事場を設けて「自宅兼事務所」として事業を営む場合、家賃や光熱費などを私用・事業用に用いた割合に応じて按分し、事業に用いた分を経費として計上することが認められます。
これを「家事按分」といいます。
特にスマホが1台しかない場合、100％仕事に使ったと証明するのは厳しいかもしれません。
按分の割合がわからない場合は、6割から7割計上すればOKになる可能性が高いです。
また、副業に使う物なのにあまりにも頻繁に買い換えなどを行ったりすると、税務署から不審に思われ指摘される可能性も出てきます。
仕事上の打ち合わせのお茶代やランチ代も経費計上が可能です。一人当たり5千円程度が上限だと思ってください。
これもやたら飲食の頻度が多かったり、お酒が中心の領収書だったりした場合は税務署から指摘される可能性が高くなります。
所得金額が30万円なのに飲食代を10万も20万も経費として計上したら、全てを経費として認められる可能性は少ないと思います。
何事にも「ほどほど」が大事なのです。
確定申告をすると会社にばれてしまうのか？
「副業解禁といっているけれど、自分が勤めている会社は副業禁止です」とか「副業は届出制だけど、とても提出できる雰囲気ではない」という人も多いと思います。
会社にばれないようにしたいと考える人も多いでしょう。
しかし、副業の所得が20万円を超えた人は必ず確定申告をしなくてはいけません。
確定申告をすると住民税が増加するので、会社に気づかれる可能性が出てきます。
これを防ぐには確定申告の時に「給与所得以外の所得に係る住民税」の徴収方法を、「特別徴収（給与から差引き）」ではなく「普通徴収（自分で納付）」にして、自分で住民税を支払うようにすればいいのです。
こうすれば会社には住民税の変動がわからなくなります。
副業での所得が20万円を超えても確定申告しないでいい方法は？
副業を頑張って収入をどんどん増やしたいけど、確定申告はしたくない。でも法律は守り安心して副業をしたい人もいると思います。
そんな人には自分の法人（会社）を立ち上げるという方法もあります。
例えば「株式会社」や「合同会社」をつくり、副業の売上は自分の会社に全部振り込んでもらいます。
これは合法かつ確定申告をしないでいい方法です。
しかし、自分の会社から給与（役員報酬）をもらってしまうと、確定申告の必要が出てきますのでご注意ください。
また、会社を立ち上げるのにも維持をするのにも経費がかかりますので、よほどの売上金額が見込める場合や将来的に自分の事業を本業にするなどの、長期的な目的がある場合以外は止めといたほうが無難です。
サラリーマンでいながら法人をつくるのは可能なのか？
「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」が立ち上げやすいといわれる法人です。
それぞれに費用や手続きが違いますが、法人として銀行口座を持つことが出来ます。副業として小さく活動していきたいと場合は、この中の「合同会社」に注目してください。
これは比較的新しい法人形態ですが、しっかりと他の企業との取引にも使える「法人格」です。「株式会社」と比べて設立にかかる費用が安いことがポイントになります。
法人設立の場合は「本店所在地」を決めなくてはいけませんが、自宅やバーチャルオフィス（本店登記可能な）でも大丈夫です。
小さくても経営者になれる訳です。
将来に備え、副業をベースに小さな会社を立ち上げて「2枚目の名刺」を検討できる時代となったのです。
起業や独立、法人を設立するのに便利なバーチャルオフィスなど
なぜ住所が必要なのか？
1人で起業、1人でビジネスが出来るような時代になりました。
スマホとPCさえあれば、ビジネス・仕事が出来る世の中です。しかし、 その中で１つまだアナログなのがこの「住所」です。
至る所で本人や会社の所在を示す住所が必要になります。名刺に使ったり、 法人登記で使ったりするための住所を手に入れる事が出来るのが、バーチャルオフィス（住所貸しサービス）です。
バーチャルオフィス比較検索サイト「Karigo」
１．起業や副業、SOHO、地方拠点として使える全国45拠点のバーチャルオフィス！
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コワーキングスペース・レンタルオフィスの検索「HubSpace」
１．賃貸を探すような感覚でオフィスが探せる。
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転送電話・電話転送サービスの「Toones」
1.お客様に固定電話番号を貸与し、そこに着信した通話を24時間365日所定の転送先電話番号へ通話を転送するサービスとなります。
2.提供番号を相手側に通知して発信する事もできるので、起業時やフリーランスで開業する際に、名刺や各種届等の代表番号として使う事が多くあります。
3.事務所にいる場合は、事務所へ。外出時は、携帯へ。場所や状況を問わず対応が可能な転送電話です。
Toonesはこんな人にオススメです
・小規模で起業や副業を考えている方やフリーランスの方
・外出先でも事務所の電話を取りたい方
・名刺や各種届等に使う固定電話番号がほしい方
スタートアップで使用した転送電話の番号、成長して事務所を構える際にその番号がそのまま使えなくなっては大変な手間になります。
名刺の印刷を変えたり、取引先や各種登録の電話番号を変えたりと物凄く大変です。
その点、Toonesの転送電話であれば、電話代行やＩＰ電話などのサービスに番号そのままで移動できる為、ビジネスステージに応じて変更出来るのが最大のメリットとなります
法人をつくるのは手間なので違う方法が知りたい
「任意団体」の「規約」を作成すればグループ名で銀行口座が作れます。
例えば、漫画の同人誌を作って売っている人たちは、仲間たちのグループで銀行口座を作ることがあるようです。これは法人ではありません。
こんな仲間同士のグループは「任意団体」という扱いになります。
複数人で制作物をつくる副業を検討している人には向いている方法になります。
任意団体の銀行口座を申し込む時には、まず団体の規約を作成します。そして、代表者か会計担当者が自分の個人印と身分証明書、規約、活動実績がわかる資料、名簿などを持って銀行の窓口で手続きをします。
これは銀行によって手続きの違いがあるので、実際の銀行窓口で確認してみてください。
１．株式会社
資本金1円以上。行政に支払う手数料は約20万円。専門家（司法書士など）への設立代行依頼手数料は約5～10万円ほど。構成員1人以上必要。
２．合同会社
資本金1円以上。行政に支払う手数料は約6万円。専門家への設立代行依頼手数料は約5～10万円ほど。構成員1人以上必要。
３．一般社団法人
資本金に当たるものは「基金」で任意。行政に支払う手数料は約11万円。専門家への設立代行依頼手数料は約5～10万円ほど。構成員2人以上必要。