社会保険制度として用意されていて、申請するだけで貰えるお金は意外と多いのです。
本当は貰えるはずのお金だったのに、申請をしていない人がいるのでは?
知らないと損をするので、貰えるものは貰いましょう!
目次
仕事関係で貰えるお金
失業給付金
「失業保険」の事です。雇用保険に加入していればアルバイトも対象になります。
会社を退職した後に、安心して暮らしながら就職活動に専念出来るように生活費を支給してくれる制度です。
保険加入期間によって給付日数が変わるほか、退職理由で支給開始日等も変わります。
自己都合退職なら受給資格決定日から7日間の待機期間と3ヶ月の給付制限期間の後に支給されます。
会社都合だと年齢と勤務期間で支給条件が変わる。
被保険者期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | |
30歳以上35歳未満 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
35歳以上45歳未満 | 150日 | 240日 | 270日 | ||
45歳以上60歳未満 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
60歳以上65歳未満 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
どこに提出するのか? ➡ハローワーク
いくら貰えるのか? ➡約50%~約80%ほど
再就職手当
再就職が早く決まると、受け取る手当金額が増えます。
基本手当を受給していた人が、所定の給付日数の1/3以上を残して安定した職業に就いたときに、支払われる一時金の事です。
どこに提出するのか? ➡ハローワーク
いくら貰えるのか? ➡予定していた給付金満額の50%~70%ほど
基金訓練・生活支援給付金
雇用保険を受給できない人が、ハローワークのあっせんにより基金訓練または公共職業訓練を受講する場合に、一定の要件を満たせば、訓練期間中の生活保障費として、訓練・生活支援給付金が支給される。
どこに提出するのか? ➡ハローワーク
いくら貰えるのか? ➡被扶養者のいる人は月12万円。それ以外の人は月10万円
教育訓練給付金
資格を取りたいけどお金がない、スキルアップのために支払った受講費用の一部が給付される。
一般教育訓練と専門実践教育訓練に分かれる。
どこに提出するのか? ➡ハローワーク
いくら貰えるのか? ➡一般型は費用の20%。専門型は費用の40%(上限あり)
労災保険の休業(補償)給付
仕事中や通勤途中の病気・怪我が原因で、仕事を休んでいる時にもらえる給料代わりの制度。
仕事中の病気や怪我の治療費を負担してくれる療養(補償)給付と、休んだ分の給料が貰える休業(補償)給付がある労災保険。
休業給付には4日以上の休業が対象になりますが、半休も含まれます。
どこに提出するのか? ➡労働基準監督署
いくら貰えるのか? ➡月給30万円で10日休んだ場合は8万円
傷病手当金
病気や怪我が原因で仕事を4日以上休んだ時に、給料の2/3が貰える制度。
労災保険の休業給付に似ていますが、傷病手当金は仕事とは関係のないプライベートでの病気や怪我をフォローしてくれる制度。
ただし、治療費については自腹負担になります。
どこに提出するのか? ➡勤務先が加入する各健康保険
いくら貰えるのか? ➡平均給与の約2/3
未払賃金立替払制度
会社が倒産して給料が入ってこないなど、個人では取り戻す事が難しい未払の賃金を建て替えて払って貰える制度。
この制度を使えばパートやアルバイトでも未払の賃金を取り戻せます。
退職時の年齢 | 30歳未満 | 30歳以上45歳未満 | 45歳以上 |
未払賃金の限度額 | 110万円 | 220万円 | 370万円 |
立替払の上限額 | 88万円 | 176万円 | 296万円 |
どこに提出するのか? ➡労働基準監督署、労働者健康安全機構
いくら貰えるのか? ➡(基本給+退職金手当)×80%
その他の給付金
「受講手当」
受給資格者が公共職業安定所長の指示した、公共職業訓練等を受ける場合に支給される。毎日500円。
「通所手当」
受給資格者の住所又は居所から、公共職業訓練等を行う施設へ通所するために公共交通機関、自動車等を利用する場合に支給される。
「寄宿手当」
受給資格者が公共職業安定所長の指示した、公共職業訓練等を受けるために家族と別居して寄宿する場合に支給される。月額10,700円。
「傷病手当」
受給資格者が離職後、公共職業安定所に来所し、求職の申込みをした後に15日以上引き続いて疾病または負傷のために職業に就くことが出来ない場合に、生活の安定を図るために支給される。基本手当の日額と同額。
どこに提出するのか? ➡ハローワーク
いくら貰えるのか? ➡ケースによる
育児関係で貰えるお金
児童手当
子供が生まれてから中学校卒業まで、子供を育てている家庭に支給される。
申請を忘れると遡って請求は出来ないので、出生届と一緒に出すべき。所得制限あり。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場
いくら貰えるのか? ➡月額1万~1万5千円
児童扶養手当
母子家庭や父子家庭などで低所得の家庭は、児童手当にプラスして手当金が貰える制度。
主にひとり親世帯で低所得の家庭に支給される。自治体によってはさらに児童育成手当を貰える所もある。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場
いくら貰えるのか? ➡月額~最高4万2千円まで
乳幼児医療費助成
子供が健康保険に加入していることを条件に、医療費や薬代の全部または一部を負担してくれる制度。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場
いくら貰えるのか? ➡最大で医療費の全額
私立幼稚園就園奨励費補助金
公立の幼稚園に抽選で漏れるなど、やむを得ない事情で私立幼稚園に通っている場合、自治体によっては補助金がでる所がある。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場、幼稚園
いくら貰えるのか? ➡公立との差額分程度
任意予防接種の助成制度
無料で受けられる定期予を防接種以外の、有料の予防接種費用を補助してくれる制度。
高いものだと1万円を超すことがある任意の予防接種ですが、この負担を軽減してくれる制度です。
但し、補助してくれる予防接種の種類や金額は自治体によって異なります。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場、病院
いくら貰えるのか? ➡種類や自治体によって異なる
認可外・認証保育所の保育料補助金
認可保育所に空きがなく、認可外や認証保育所に子供を預けている家庭向けの制度。
高額な保育料の一部が補助されます。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場、保育所
いくら貰えるのか? ➡1万5千円~
出産育児一時金
出産に関わる経済的な負担を軽減するために、成年、未成年に関係なく妊娠している人が加入している健康保険から、妊娠4ヶ月以上で出産する人に出産育児一時金が支払われる制度。
どこに提出するのか? ➡加入している健康保険組合
いくら貰えるのか? ➡1児につき42万円
受験生チャレンジ支援
東京都などの制度で、一定の収入以下で高校や大学受験を控えた子供がいる場合、塾の費用などを無利息で貸してもらえる制度。受験に合格したら返済免除になります。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場
いくら貰えるのか? ➡学習塾受講料上限20万円(東京都)
チャイルドシート購入助成金
チャイルドシートが義務化されてから、購入に補助金を出す自治体がある。購入の補助だけではなく、レンタルや不用品リサイクルを行っている自治体もあります。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場
いくら貰えるのか? ➡上限などは自治体によって違う
住宅関係で貰えるお金
住宅リフォーム助成制度
住宅の老朽化や家族構成の変化などによって、リフォームが必要になった時に補助金を出す制度。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場
いくら貰えるのか? ➡自治体によって違うが上限10万円など
すまい給付金(2021年12月まで)
マンションでも、一戸建てでも使える制度ですが、住居として使うことが前提条件。支払額の消費税分を一定額還元してもらえる制度。
賃貸や投資用物件は対象外。
どこに提出するのか? ➡すまい給付金事務局
いくら貰えるのか? ➡最大50万円
定住支援(促進)手当
若者の定住や、他の地域からの移住者を増やす目的で、住居などに補助金が出る制度。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場
いくら貰えるのか? ➡自治体によって違うが、数百万円出る所も
災害関係で貰えるお金
災害弔慰金
災害によって家族が亡くなった時、国の法律に基づいて支給される制度。
災害の規模にもよるが、災害救助法が適用されるなどの規模など
どこに提出するのか? ➡市区町村役場
いくら貰えるのか? ➡家長で最大500万円。家族で最大250万円
被災者生活再建支援制度の支援金
災害が原因で自宅が壊れたり、長期避難が必要になったりする時に支給される制度。
自宅の被害程度に応じて基礎支援金が適用され、さらに再建方法により加算支援金がプラスされる仕組み。
どこに提出するのか? ➡市区町村役場
いくら貰えるのか? ➡全壊+建て直しで最高300万円
1.倒産により離職した人
2.解雇などにより離職した人
3.正当な理由のある自己都合により離職した人